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全国銀行協会や生命保険協会、全国農業協同組合中央会(全中)などで構成する協議会は、1日に発足する日本郵政公社について、「さらなる肥大化を招きかねない郵便貯金・簡易保険は1日も早く、廃止または分割・民営化による抜本的改革を行うべきだ」などとする意見書を発表した。
(2003/4/1/03:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030401ib01.htm