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日本経団連は、今年から販売が始まった個人向け国債の利子への課税について、預金など民間の金融商品と比べ優遇しないよう財務省に求める。個人向け国債の利子に対する税率は現在、銀行預金の利子と同じ20%だが、財務省理財局は将来、非課税措置を導入し国債による資金調達を安定させたい考え。年末の来年度税制改正でも焦点として浮上する可能性がある。銀行、保険会社などの意向を受けた経団連の提言は、財務省をけん制する狙いがありそうだ。
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d1f1100512&date=20030512&ref=1