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［東京　１３日　ロイター］　新しい公的資金注入の枠組みを検討する金融審議会の「公的資金
制度に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・片田哲也小松製作所相談役）は、きょう第６
回会合を開き、整理回収機構や銀行関係者が新たな公的資金注入の是非について意見交換した。

　金融庁幹部によると、きょうの会合では、整理回収機構のほか、銀行界からＵＦＪ銀行、ＵＦＪ
信託銀行、信用金庫を代表する委員が、現状と今後の収益改善に向けた取り組みなどについて説
明。そのなかで、全銀協の代表委員であるＵＦＪ銀行の中村正人委員（同行常務執行役員）が、新
たな公的資金の注入においては、「公的資金だけではなく（デフレ克服などマクロ経済のための）
政策の総動員が必要」と訴えた、という。また、「これまで（の公的資金注入）は危機対応だった
が、公的資金の使用に合理的目的があるか考える必要がある」と述べた、という。

　その後、各委員が質疑応答。中村委員に対し、「大手行は”ビジネスモデルの転換”を主張する
が、各行で差別化はされているか」、「不良債権処理のために会社を設立し、メリルリンチが資金
を投入する（ＵＦＪの）例は、どのように上手く機能するのか」などといった質問が集まった、と
いう。

　これらに対し中村委員は、「資本調達のやり方が各行で違うように、戦略についても各行ごとに
対応している」、「（不良債権処理で）提携先が背中を押してくれる場合もある。うまく行けば
（別会社に移す不良債権の額を）増やしたい」などと強調した、という。

　公的資金制度に関するＷＧは、今月中に論点整理にむけた議論を始めることも確認した。６月ご
ろまでに中間報告を行う予定だが、今後は、「今までより（ＷＧ開催の）ペースを上げて議論を重
ねて行く」（金融庁幹部）方針、という。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200305130041.html

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