「禁じ手」郵貯で株価対策　公社反発政府との調整、難航必至　東京新聞

「禁じ手」郵貯で株価対策　公社反発政府との調整、難航必至　東京新聞
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1173.html
投稿者小耳日時 2003 年 5 月 13 日 18:31:36:

　十二日開かれた「証券市場活性化関係閣僚会議」で、片山虎之助総務相が郵便貯金と簡易保険の巨額資金を株価下支えに活用するよう提案したことに対し、運用主体の日本郵政公社などが「庶民の虎の子のお金を市場対策に使えない」と反発し、政府・与党の議論は難航が必至の情勢だ。

　郵政公社の二〇〇五年度までの中期経営計画によると、株式の運用比率は郵貯（二百三十七兆円）が資産の２％、簡保（百二十三兆円）は６％が上限。昨年九月末時点で郵貯は１％（二兆七千億円）、簡保は４％（約五兆円）にとどまっている。このため、与党は本年度中に上限まで株を買うよう求めているが、郵政公社は、株価下落など不測の事態で預かった資金に大きな損失が出る恐れがあると慎重だ。

　株価下落は、金融機関が保有株式を自己資本の範囲内に抑えるために売っていることが一因。公社の資本金は一兆円超になる見込みだが、保有株式は郵貯、簡保資金を合わせると七兆円超で自己資本をはるかに上回る。それだけに民間が公社を財務体質改善のため売却する株式の受け皿にすることに生田正治総裁は「論理的にも疑問を感じている」と不快感を示す。

　郵貯など公的資金による株価対策は市場をゆがめる「禁じ手」とされてきたが、今の市場対策は大半が財政措置を伴わないため、即効性が見込める郵貯活用案に期待が集まっている。

　生田総裁は「政治、役所から距離を置いた自立性、柔軟性に富んだ経営を目指す」との方針を打ち出しており、株式市場対策をめぐる政府との隔たりは大きいままだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030513/mng_____sei_____001.shtml

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Re:郵貯で株価対策　公社反発政府との調整、難航必至　東京新聞 ００１１ 2003/5/13 22:59:24 (0)

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