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農業特区に限って株式会社が賃借方式で農地を利用できる制度を、二〇〇五年度から全国
的に解禁するという一部報道について、農水省の渡辺好明事務次官は十二日の会見で「まっ
たくの誤報で全国解禁を決めた事実はない」と否定した。
その上で渡辺次官は「全国化はあくまで特区制度の評価をした上で検討する。評価は、同
省の調査結果を踏まえ、内閣府が特区推進本部に今年度中に設置する評価委員会が最終的に
評価する」とした。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash03051304.html