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内閣府が13日発表した機械受注見通しによると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の4―6月期の受注額は2兆3901億9900万円と前期比で10.5%減りそうだ。11.3%減の予想だった1999年4―6月期以来の低い数字。イラク攻撃をめぐって先行き不安が高まっていた3月末の調査だったため、輸出環境の悪化などを懸念する企業が増えたとみられる。見通し通りの数字となれば1987年以降で過去最低を更新する。
イラク戦争に加え、重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の流行など特殊要因が相次ぎ発生しているため、内閣府は「今後の動向を慎重にみていく必要がある」と分析している。
先行きに不透明感が広がる一方で、足元の受注は堅調だ。3月の受注額はコンピューターや原動機の需要増大を受け、8910億2800万円と前月比3.8%増。1―3月期の実績も自動車やブロードバンド(高速大容量通信)基地局の受注が好調で、前期と比べ5.8%増えた。このため内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との判断を3カ月連続で維持している。 (15:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030513AT3K1302V13052003.html