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[メンフィス(米テネシー州) 13日 ロイター] スノー米財務長官は、日本と欧州各国が自国の経済低迷をドル安のせいにするのは不適切であるとし、ユーロと円の下落は日欧経済のより長期的な成長要因にはならない、との見方を示した。
ロイター通信とのインタビューで述べたもの。
同長官は、ひとつの手段としての介入の効力を疑問視する見方を示した。
インタビューは9日に行われたが、米財務省が解禁日を13日と定めた。
スノー長官は、「日欧経済の成長率はこれまでも、ドルがどんな水準のときにでも、かなり鈍化してきた。日本の経済成長率は長期にわたって非常に鈍化しており、そのあいだもドルは変動している」と話した。
日本の当局は、円高抑制のため通貨市場に介入し、巨額の対米輸出を守ろうとしている。スノー長官は、介入が長期的にはほとんど日本経済の支えにならないと指摘した。