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UBSウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.)は今週の焦点として、次の3点を挙げるーー。
<第2,3Qは、平均0.4%程度のマイナス成長へ>
【1】 マクロ経済データでは、金曜日に1−3月期のGDP統計が発表される。当社の予想は前期比+0.0%である。輸出の減速によって外需はマイナス寄与となるが、内需は、公的需要の回復、底堅い民需に支えられて小幅のプラス成長になる ことが予想される。1−3月期の成長率は、当初、個人消費の大幅な減速によって かなりのマイナスとなることが予想されたが、個人消費は想定外に底堅い推移となっており、GDP成長率全体でも横ばいに止まったものとみられる。なお、4 −6月期、7−9月期については、@輸出の更なる減速、A個人消費の底這い推移、B企業設備投資の息切れによって、平均で0.4%程度のマイナス成長になることを予想している。
【2】 10−12月期からの景気回復の鍵を握るのは、設備投資である。その意味で、 設備投資の先行指標である機械受注の動きには引き続き注目である。今週火曜日には、3月の機械受注統計が公表される。2月に大きく減少したことの反動で3月は前月比で小幅のプラスになることが予想され、そうであれば、機械受注は回復基調を続けていると判断される。2ヶ月連続で大幅なマイナスとならない限り、10−12月期からの設備投資回復シナリオを変更する必要はなかろう。
【3】 政策面では、先週木曜日の経済財政諮問会議で議論された株価対策のフォローアップが引き続き焦点である。ただ、今週は、これといった目玉となるような会合はなく、市場への情報も散発的になる可能性が高い。注目は、日銀の対応であるが、来週19、20日に決定会合を控え、政府関係者からの発言が増加する一方 、日銀からのコメントは減少することになる可能性が高い。そうした中で、今日 、スイスのBISで開催される先進国中央銀行総裁会議において、福井総裁が、 資産担保証券の買取り等、最近の日銀の対応について解説することになろう。各国中銀総裁の反応を踏まえ、ETF購入に前向きとみられる福井総裁から何らか のコメントが出てくるか、注目される。