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フランス北部ドービルで16、17日に開かれる主要国首脳会議(エビアン・サミット)財務相会議で、イラクが抱える対外公的債務の返済凍結案が協議されることが11日明らかになった。
イラクの戦後復興を巡っては、イラクの債務免除を主張するアメリカに対して、フランスなどが反発しているが、アメリカが妥協策として提案する。
日本は、イラクの債務不履行状態が解消され、民間取引を政府が支える貿易保険や復興支援のための円借款を再開できるとして、米提案を容認する方向だ。しかし、フランスなどは慎重で、結論は6月のエビアン・サミットまで持ち越される可能性もある。
米提案は、イラク戦争後の原油生産体制の回復など、経済基盤の整備が終わるまで、債権国がイラクに返済を求めないよう要請する内容で、「1年半程度は凍結せざるを得ない」(ジョン・テーラー米財務次官)との見通しになっている。
債務の返済凍結は、債務繰り延べ(返済期間延長)と違って、債権国が債務の返済を一時的に棚上げし、その間は遅延損害金などは課さない方法。凍結解除後に改めて返済方法を決める。
イラクの対外債務は官民合わせて約1300億ドル(約15兆6000億円)で、このうちロシアは約120億ドル(約1兆4000億円)、日本、フランスはそれぞれ50億ドル(約6000億円)。アメリカはイラク向け債権をほとんど持たない。
(2003/5/11/22:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030511it12.htm