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怒りは戦いの力だ、発見の原動力だ
これは私の長年の信条だった。しかし今戦いの終わりに近ついてまるで気抜けしたような気持ちだ。今ごろになって株の値下がりがさすがに小泉、竹中を考えさせたようだ。私の考えは2年も前に決まっていて、自民党から共産党まで突っついてきた。それなのに小泉どころか共産党までまるで動く気配がない。このデフレは世界ではじめての経験だと見えて、日本のエコノミストはもちろん、先生であるはずのアメリカの学者までも私よりも分かっていなかった。私が分かるものが学者とかエコノミストとか言われる人たちに分からないとはどういうことか。私は経済学が学問としてはかなり粗雑なものだと考えざるを得なかった。中小企業のしかも最低に近いところに居る人間に対して、政府の政策はまったく遠く隔たったものだった。消費不況だというのにスーパーやデパートの不振に目をくれない。商店街がばたばた閉めているのにも関心がない。大企業、それも輸出関連企業をばかり見て、後はまったく見ていないような政策だった。つまり従来の経済学では解釈できない様子だった。私に分かるということは最低の境遇に居るものには分かるということらしい。経済学が最も民衆に近ついたということなのか。消費不況とは民衆に活を入れなければならない経済の状況なのだ。トヨタが最高益を上げた、キャノンもそう。しかし不況はまったく変わらない。我々には不良債権なんかどうでもいい。構造改革もいらない。金を世の中に回してくれ。たまに金持ちが派手に金を使っているのを見ても、民衆がケチっているようではだめなのだ。今までこんなことに気がつかなかったのは民衆の生活が大企業の隆盛にそこそこ続いていたということなのであろう。GDPの60パーセントが消費なのだから当然消費に最大のウエイトを置くべきなのに、大企業の輸出関連ばかりに目が行っているというのは消費不況の認識が不足だというほかない。無論元凶は竹中であろう。
リチャード・ヴエルナーが凄いことを言い出した。日銀が銀行の不良債権を買えばよい、さらに民衆に金をプレゼントすればいいと言う。計量経済学の議論が矢鱈に書いてあるが、読み飛ばして構わないから一度は「虚構の終焉」か「なぞ解き平成大不況」を読む必要がある。
彼の理論は、日銀にはコストがかからないのだから純粋な信用の創造なので心配はないというのだが、例えば韓国で同じことが出来るかと言えば恐らく否であろう。私も前に考えたことだが、世界一の国は、随分無茶なことをやっても許されるらしい。アメリカで双子の赤字が10年も続いたのをみんなが気にしながらも騒ぎにはならなかった。いまの日本も同じことが言えるのだろう。円は絶対に下がらないし、株が下がっても日本経済のバロメーターとはされていない。アメリカの格付会社は日本の国債をイタリヤよりも下にしたが国内で全部消化されてしまうから何も問題は起きない。格付自身が間違っているのだ。2000年末で697兆円という日本の国債総額は、金融資産が401兆円もあって、実は心配するような額ではないのだが、財務省はしきりに最悪という宣伝をしている。どうしても財政赤字を抑えたいからなのだが歳入を増やすには好況にしなければどうしようもない。それは考えられないみたいに出す方の牽制ばかりしている。ヴエルナーの理論が絶対でないとしても、好い加減に不良債権整理路線は止めるべきだ。禁じ手などと言わないで、何でも考えに入れておく必要がある。日本の不況を直すのに打つ手の副作用なんか考える必要はないと言えよう。副作用が命取りになる心配よりも不況そのものの方が危険だと考えるべきだろう。それに1400兆円の個人預金とか、世界最大の対外黒字を持つ国を格付の問題にする方がおかしい。これも今の経済学が不毛であることを現わしている。株も買えばいいし減税もすればいい。それもみんなが魂消るほどにやればいい。頑固に改革なくしてなんというのは最悪だ。そして野党も小泉の矛盾を追求などしているようでは駄目だ。今までは誰がやったってうまくは行かなかっただろう。試行錯誤の繰り返しを恐れては駄目だ。
しかし残念だ。我々の商売は何時まで続くだろう。最悪ならあと1年だ。怒りを奮い起こしてやっと書いたが止めてしまえばこんなことは書かないだろう。
http://www02.so-net.ne.jp/~prego_ya/essais/angry2.htm