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厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の所定外労働時間(残業時間)の季節調整済み指数は前月と比べて1.1%減り、15カ月ぶりにマイナスに転じた。
製造業の残業時間は景気動向を示す一致系列の指標の一つで、米経済の先行き不透明感などで企業の生産活動が鈍化したことを反映したとみられる。ただ、前年同月に比べると16.5%増と10カ月連続で増えた。全産業の所定外労働時間は前年同月比6.5%増だった。
所定外給与(残業代)は前年同月比6.6%増えた。残業代に所定内給与、特別給与を合わせた現金給与総額は28万1218円と0.1%増え、25カ月ぶりのプラスとなった。
同時に発表した2002年の年末賞与(ボーナス)の平均支給額は43万2261円と前年と比べ5.0%減り、1991年の集計開始以来、最大の減少幅となった。業績低迷や雇用過剰感を背景に企業が総人件費を大幅に抑制したためだ。すべての業種で前年実績を下回り、建設業(前年比13.9%減)、運輸・通信業(9.7%減)などで減少幅が大きかった。 (10:50)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030331AT1F2801F31032003.html