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中学生や高校生を対象とした投資教育に、金融庁が乗り出す。今夏、金融の基礎知識を学校で教え
るための副教材を発行し、インターネットで配布する。金融の仕組みを若いうちから理解させ、「将
来の投資家」を育てるのが狙いだ。
副教材では、銀行や証券会社、保険会社などの役割、株式市場の仕組みなどを、図解も使って分か
りやすく説明する。資産運用の利点とリスクも明示する。新しい金融商品やペイオフなど、金融を巡
る最新情報も盛り込み、定期的に更新していく。
現在の学習指導要領では、中学校の公民や高校の現代社会で「金融の働き」などを教えることにな
っている。しかし教科書の記述は分散しており、実際の授業時間も限られている。金融庁では、副教
材を「総合的な学習の時間」などで活用してもらいたい考えだ。学習指導要領の改訂も文部科学省に
要請している。
政府は「貯蓄から投資へ」の移行を促し、証券市場の活性化を図る方針を打ち出している。しか
し、昨年内閣府が実施した世論調査によると「株式投資を今後してみたい」との答えはわずか1
1%。最大の理由は「知識がないから」だった。
米国で個人投資家が育つのは、NPO(非営利組織)などが小学校から投資の知識を教えているか
らだ、ともされる。市場参加者の少なさが現在の日本の株価低迷の理由の一つとされているだけに、
金融庁は「正確な知識を身につけた個人投資家が増えれば、市場は活性化するはずだ」と期待をかけ
る。 (05/11 15:17)
http://www.asahi.com/business/update/0511/003.html
」金融庁・・・気が触れたようです。