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産業再生機構の冨山和彦・最高執行責任者(COO)は10日までに、毎日新聞のインタビューに応じ、大手銀行の中に同機構の活用に消極的な雰囲気があることについて「再生機構は誰も使ったことがない新しい枠組みなのだから、不安を持たない方がおかしい」と述べ、企業再生の成功例を徐々に示しながら機構に対する信頼感を高めていく考えを示した。
富山氏は企業再生を救急医療に例え、「華麗な能書きをたれる医者よりも、臨床件数をたくさん持っている医者の方が患者は安心するはずだ」と述べ、同機構に実績のある人材をそろえたことを強調。“患者”を最もよく知るホームドクター的なメーン(主力)銀行との役割分担と協力の重要性を強調した。
また、再生対象企業について業種、規模は問わない考えを明らかにし、「多いほどよいが、仮に1社であっても世の中が変わる引きがねになれば大成功」と指摘。企業が経営不振から早期に脱して若い世代の雇用増加を図り、人材投資を通じて競争力を上げ、日本経済の再活性化につなげたいとの意向を表明した。【川俣友宏】
[毎日新聞5月10日] ( 2003-05-10-18:33 )