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民間主導で社会資本を整備するPFI方式を導入した衆院赤坂議員宿舎建て替え事業をめぐり、大手デベロッパーの「森ビル」(東京都港区)が「PFI法に反する違法な業者選定だった」として、衆院議長を相手に選定の取り消しなどを求める行政訴訟を13日、東京地裁に起こす。PFI法をめぐる訴訟は初めてという。
PFI法は1999年に成立。社会資本整備に民間の資金やノウハウを導入し、建設や維持管理を民間に任せ、財政負担を減らす狙いがある。
森ビル側の弁護士は「(入札結果は)従来通り入札金額の多寡で決めており、国の負担を少なくして民間の能力を生かそうというPFI法の理念が生かされていない」としている。
訴えによると、昨年12月の赤坂議員宿舎建て替えの入札には森ビル、鹿島、大林組の3グループが参加した。鹿島、大林案は28階建て、森ビル案は40階建てで、民間施設部分の規模が最も大きかった。
今年2月、落札したのは入札価格が一番低かった鹿島(318億円)で、大林(363億円)と森ビル(373億円)は選ばれなかった。
しかし、事業期間の30年間で比較すると、森ビル案は民間部分のテナント賃貸料などで他の2案より、150億円以上多い収入が見込まれ、建築価格が多くかかるのを差し引いても、国の財政支出は100億円以上少なくて済む計算だったと主張している。
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