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財務省が実施した2002年度の国有未利用地の売却収入が、予算見込み額を約200億円下回る2977億円にとどまった。売却のための入札件数を前年より4割以上も増やしたが、地価下落の影響が大きかった。国有地売却は「税外収入」の柱のひとつで、国の財政運営にも資産デフレが影を落としている。
相続税の物納などでバブル崩壊後に国有未利用地が急増し、残高は1万件以上に達している。税収が低迷していることもあり、財務省は積極的に国有地を売って歳入を確保しようとしている。この収入は、日銀納付金などと並ぶ税収以外の歳入の重要項目だ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030510AT1F0901109052003.html