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【ワシントン=天野真志】米下院は9日の本会議で、総額5500億ドル(約64兆3500億円)規模の減税法案を可決した。
ブッシュ大統領は当初、総額7260億ドル規模の減税法案を成立させるよう議会に求めていたが、財政悪化を懸念する声が高まったことを受け、「5500億ドル以上」に減税規模を縮小する方針に転じている。下院可決案は大統領の意向に沿う内容となった。
ただ、上院では、減税規模を総額3500億ドル規模に抑える別の減税法案を審議しており、法案の1本化に向けた調整は引き続き難航しそうだ。
下院可決案は、大統領の当初案では「撤廃」としていた株主配当課税について、最高税率を引き下げる軽減措置にとどめるなどして減税規模を縮小した。
(2003/5/10/10:33 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030510i102.htm