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東京 ５月９日（ブルームバーグ）：日本郵政公社の生田正治総裁は９日、日本記者クラブ主催の会合で、与党側および経済財政諮問会議の民間議員が、証券市場活性化の一環として郵貯・簡保資金による株式運用拡大などを求めていることについて、「郵政公社の立場からは難しい」と語り、否定的な見解を示した。郵政公社が自立的、独立採算を重視した経営という形でスタートしたばかりの局面において「市場の状況が悪いからといって買い支えの目的で市場に参入し、運用を増やす立場ではない」としている。

　　生田総裁は、郵貯や簡保の資金について、全国からの小口預金を預かっているもので、お金の性格からいって安全有利に運用する必要があると指摘。「公社や国のお金と錯覚すべきではなく、入り口のお金と判断するのが筋」と述べた。　　また公社の自己資本が１兆−１兆2000億円と見込まれているのに対し、郵政公社の国内株式の保有規模は７兆円になっていると説明。民間金融機関が、保有株式を自己資本の範囲内に抑えることが求められている現状において「郵政公社は自己資本の７倍近く保有しており、さらに上乗せするのは論理的でない」との認識を示した。

　　このほか、郵便局が投資信託を取り扱うことについては「法改正が済めば、投資信託を売り出す計画。郵貯のための商品を開発してもらう」と前向きな姿勢を明らかにした。

与党３党の緊急金融経済対策案は、郵貯・簡保資金による株式運用について、１）郵貯は約１％（2.5兆円）を約２％に、２）簡保は約４％（4.9兆円）を約６％に−−それぞれ増やすよう要請。年金の国内株式運用の基本ポートフォリオも、現行の4.6％から12％への引き上げ（2008年度末予定）を繰り上げて達成するよう求めている。

東京 藤元 茂 Shigeru Fujimoto、TOMOKO　YAMAZAKI

Last Updated: May 9, 2003 01:23 EDT

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=avi2u4IfuTWg&refer=topj

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