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米連邦準備理事会(FRB)がイラク戦争開始直前の3月18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、一部の委員が「ディスインフレ(インフレ率の低下)の加速」に強い懸念を示していたことが分かった。FRBが8日公表したFOMCの議事要旨で判明した。
FRBは今週6日のFOMCで当面の政策運営方針を「景気配慮型」に変更、デフレの可能性も視野に入れていることを明らかにしている。議事要旨によると、FRB内部で、すでに3月の段階で物価上昇率の低下への懸念が頭をもたげていたことになる。
3月のFOMCでは一部の委員が「もう一段のディスインフレが向こう数四半期の間にはっきりする可能性がある」と指摘。イラク戦争に伴う石油価格の高騰についても「インフレ率上昇より需要抑制の効果の方が大きい」との認識を示していた。
3月のFOMCはイラク戦争の先行きが不透明で経済への影響予測が困難だと判断。政策運営方針の公表を留保するという異例の措置を取ることで合意した。(ワシントン=吉次弘志) (10:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030509AT2M0900A09052003.html