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小泉首相は9日午前の閣僚懇談会で、国が地方に支出している国庫補助負担金と地方交付税交付金を削減し、税源を国から地方に移譲する「三位一体」の地方財政改革について、6月下旬の取りまとめに向けて指導力を発揮するよう関係閣僚に指示した。
特に、国庫補助負担金の削減については、政府の地方分権改革推進会議(西室泰三議長)が7日に首相に提出した報告書に基づき、公立小中学校教員の給与など義務教育費、保育所や幼稚園に対する助成金など11の重点項目について十分な成果を出すよう求めた。
首相の指示を受け、財務、総務両省のほか、国庫補助負担金の多い文部科学、厚生労働、国土交通、農水など各省の次官級協議が9日午前、首相官邸で行われ、今月下旬までに「三位一体」改革の原案を作成する方針を確認した。
一方、片山総務相は9日午前の記者会見で、「補助金だけをやってほかは後に送るのでは『一位』になってしまう。3つ一緒にやるから『三位』一体だ」と国庫補助負担金の削減の先行をけん制した。
(2003/5/9/12:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030509ia01.htm