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(回答先: WTO 対米40億ドル報復関税 EU発動を最終承認 読売新聞5/8 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 09 日 12:30:26)
【ワシントン=吉田透】米政府は7日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きで敗訴が確定した同国の輸出優遇税制の撤廃に向けて、米議会に関連法の成立を急ぐよう働き掛けを強める方針を表明した。
輸出優遇税制は欧州連合(EU)がWTOのルール違反だと訴えていた問題。欧州委員会は7日、米国が同税制の是正を今秋までに進めなければ、WTOが承認した総額40億ドル(約4700億円)の巨額報復関税の実施手続きに入ると表明した。
米通商代表部(USTR)は同日、「米国は国際的な取り決めに従うつもりだ」とコメントを出し、EUによる制裁回避へ全力を挙げる考えを示した。米上院財政委員会のグラスリー委員長も関連法案の審議を急ぐ方針を明らかにしたが、新法が早期に成立するかどうかは不透明だ。