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産業再生機構(斉藤惇社長)は8日、業務を開始し、役員などの陣容を決定した。米大手投資会社リップルウッドの出身で、宮崎県のリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾートの前代表取締役、中村彰利氏を常務に迎え、またコンプライアンス(法令遵守)部署には東京地検から検事を出向させる。首脳陣はすでに大手行と不振企業再生に向けた協議を始めており、同機構による債権買い取りの第一号が注目される。
役職員は産業再生委員(取締役)7人を含め計77人。投資ファンド、サーべラスジャパン常務執行役員の渡辺美衡氏ら複数のファンド経営者が取締役に就任。顧問には、大成火災海上保険の更正管財人を務めた下河辺和彦氏が就任した。
斉藤社長は会見で、「大手行には、全面的に機構を使いたいという幹部もいる。病人(業績不振の企業)が痛む前に機構に持ってくることがカギだ。遅くなるほど、コストがかかるし、再生不能になることもある」と積極的な活用を求め、「産業再生ができなければ、日本は世界から見捨てられると思う」と強調した。【藤好陽太郎】
[毎日新聞5月8日] ( 2003-05-08-21:06