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金融庁は生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げる制度の導入とあわせ、銀行などが生保に拠出している基金の減額を容認する。生保の自己資本にあたる基金の減額は経営の安定上認めてこなかったが、予定利率下げに伴い契約者だけでなく、基金の拠出者にも負担を求められるようにする。保険業法改正案に明記し、今国会に提出する考えだ。
生保の基金を減額した事例はこれまでなく、金融庁も減額を容認するための法整備をしてこなかった。同庁は生保の予定利率下げを認める法整備を検討する中で、保険金減額につながることに反発する与党や契約者などの理解を得るため新たな自己資本の増減の仕組みが必要と判断した。
基金の主な拠出者である銀行の了解を得て生保各社が自主的に基金を減額できる仕組みを具体的に改正案に盛り込む。
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d1f0800908&date=20030508&ref=1