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[シカゴ 7日 ロイター] 複数の当局者によると、米インディアナ州が、不正な株式取引に関
する調査の一環として召喚状を発行した30人のなかに、米行政管理予算局(OMB)のダニエルズ
局長が含まれていたことが明らかになった。
ある州当局者によると、インディアナ州の証券規制当局は、ダニエルズ局長が以前役員を務めていた
インディアナ州の公益事業体IPALOの株式売却に関連して、2日、召喚状を発行した。
ダニエルズ局長のスポークスマンも、同局長が召喚状を受け取ったことを認めた。
ダニエルズ局長は、次回のインディアナ州知事選で共和党の最有力候補とみられており、 6日に
は、出馬に備えるため、行政管理予算局長を辞任する意向を表明した。
7日付の地元紙インディアナポリス・スターによると、ダニエルズ局長は、2001年1月にブッ
シュ政権入りした際、IPALCO株1450万ドル相当を売却した。
IPALCOは、2001年3月27日に、米電力大手AESによる買収が完了したが、その1年
後、IPALCOの従業員は、AES株の下落により、従業員貯蓄制度で多額の損失を被ったとして
訴訟を起こした。
州当局の調査は、この訴訟を受けて開始されたもの。
同紙によると、IPALCOの従業員約2000人は、2日、訴状を修正して、米連邦地裁にあら
ためて訴訟を起こした。原告の従業員は、AESの株価に問題があるとみたIPALCOの内部関係
者が、買収時に7100万ドル相当のIPALCO株を「投げ売り」した、と主張している。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200305080011.html