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米国・イラク戦争の早期終結に関わらず、消費心理の冷え込みが深刻化している。
8日、サムスン経済研究所が発表した第2四半期の消費者態度指数(調査対象:全国1000世帯)は44.2と、前期比4.3ポイント下落し、2001年第4四半期(43.7)以来の低水準となった。
暮し向き指数は、第1四半期(47.0)より3.8ポイント下落した43.2に止まり、消費者らが肌で感じる景気も回復していないことが分かった。
年間所得5000万ウォン以上の階層の暮らし向き指数は前期比1.5ポイント下落した反面、1000万ウォン以下の低所得層の暮し向き指数は3.1ポイント下落し、所得階層間の景況感格差も小幅拡大した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/08/20030508000012.html