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ニューカナーン（米コネティカット州） ５月７日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決めた。
ＦＲＢはまた、低成長が景気にとって最大のリスクであると指摘。為替市場には衝撃が走り、まるで岩石が転がり落ちるかのようにドルは主要通貨に対して下落した。ドルの対ユーロ相場は１ユーロ＝1.14ドルを超える４年ぶりのドル安水準に達した。
ドルの対ユーロ相場の下落局面が始まったのは2002年11月。この傾向が続けば1999年１月のユーロ誕生時の１ユーロ＝1.18ドルを突破する日もそう遠くなさそうだ。
何が起きているのだろう？為替市場では、米経済が抱える問題は考えられていた以上に深刻なのではないかと指摘する声が多くなっている。一方、ＦＲＢの見方は違った。ＦＯＭＣの声明では、１つの例外を除き、米国の経済情勢に楽観的な見方が示された。
ＦＯＭＣのあいまいさ
声明では、地政学的リスクの低下、原油価格の下落、消費者信頼感の改善、米国株・債券相場の上昇が、「緩和的な金融政策」と相まって、「時間の経過とともに経済環境の改善を促すはずだ」との見通しが示された。
中央銀行の景気認識としては申し分のない前向きな内容だ。それでも、トレーダーたちはこの声明を材料にドルを売ったのだ。
その理由は、前述した「１つの例外」であるインフレについて、声明に盛り込まれた文言が紛らわしかったことにあるのかもしれない。「既に低い水準にあるインフレ率が上昇する確率よりも、歓迎されない顕著な低下に向かう確率の方が、わずかとはいえ高い」という文言だ。
「顕著」だが「わずか」とは、どういうことか？いずれにしろ、ＦＯＭＣに景気リスク判断の下方修正を促したのはこの文言の内容だったようだ。このほかの文言の内容が下方修正につながったとは考えにくい。
デフレの匂い
中央銀行が「歓迎されない」インフレ率の低下に言及するのは極めて異例だ。インフレは通常、良いことではない。いつの時代にも、インフレ率を抑えることこそがすべての中央銀行の至上命題。ＦＲＢも決して例外ではない。
だとすると、声明の文言はえん曲表現だったのではないだろうか。正確には「インフレ」ではなく「デフレ」とすべきだったのかもしれない。「わずかではあるがデフレになる可能性がある」というのが、声明の本意だったのだろう。
デフレは、物価の下落が続く状態で、金融市場にとっては脅威になる。米国がデフレを経験したのは大恐慌時代。日本では現在進行形だ。
デフレはなぜ悪いのか？１つには経済成長力を弱めてしまうことが挙げられる。実質金利を高めてしまう恐れがあるのも良くない。実質金利が高まると、投資意欲がそがれるためだ。またデフレ下では、金融政策による景気刺激効果が薄れる。物価上昇率がマイナスになっても金利水準をマイナスにすることができないからだ。
日本症候群
デフレが悪い理由はほかにもある。日本症候群だ。日本経済が問題を抱え始めたのは1990年代初め。まず株式相場が暴落し、その後に不動産価格が急落した。経済成長にブレーキがかかり、日銀はゼロ金利政策をとった。その結果始まったのがデフレだ。恐れるべきは、米国が日本の二の舞いになることだ
サンフランシスコ連銀のパリー総裁は昨年11月、講演に続く質疑応答で、デフレ発生の可能性について、数々のシミュレーションの結果、2003−04年にデフレが発生する確率は極めて低いことが判明したと表明。そのうえで「もし、物価下落の力が働き始めれば、われわれは対策を講じることになる」との方針を示した。
当面は、状況を注視する必要がありそうだ。
（デービッド・デローザ）
（デローザ氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
ニューヨーク David DeRosa 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata
Last Updated: May 8, 2003 02:12 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=aAHr9.ZNYJVE&refer=top_kaigai
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。