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「実は、ゴールデンウイークに入る直前、一部生保関係者の間で『中堅生保×社が、いよいよ経営破綻に追い込まれそうだ−』という情報が駆け巡ったのです。そして、この情報を伝え聞いた日銀記者クラブを中心とする一部の金融マスコミは一時騒然となり、事実確認に走ったほどです」
大手生保経営中枢幹部がこう言ってみせる。
「はっきり言って、その生保の契約者以外には全くのマイナー生保と言っていいでしょう。マスコミ的にもほとんどノーマークでした。しかしそれだけに、そうした情報が一気に真実味を帯びてしまったのです」(前述の大手生保経営中枢幹部)
しかし現時点において、この情報−つまり×生命の経営危機に関する一件については、その真偽の確認がとれていないのが実情だ。
「とはいえ、そうした状況にあるということだけでも、依然として生保問題がくすぶっているということを意味するとみていいでしょう。仮に一部の問題生保も含めて生保各社が平成15年3月期決算を乗り切ったとしても、生保危機がクリアされたことには全くなりません。生保業界が抱える構造的な問題を解決しない限り、来年3月段階で生保問題が再び火を噴くことになるのは確実でしょう」(メガバンク幹部)
昨日(5月7日)、金融庁は生保の予定利率(契約者との間で約束した利回り)を経営破綻前に引き下げることを認める保険業法改正案を今国会での提出に向け、与党3党との調整作業に入った。
前述のコメントに登場する「生保業界の構造的問題」とは、言うまでもなく“逆ザヤ”に関する問題だ。
「この“逆ザヤ”をこのまま来年3月まで放置するならば、ここへ来て急浮上している×生命も含めて複数の生保が破綻することになるのは間違いない。そしてそうした状況は、今秋にも表面化することになるだろう」(前述のメガバンク幹部)
つまり金融庁サイドは、そうした状況を回避すべく動き出したのである。
「そもそも15年3月期決算においても、この“逆ザヤ”問題が直撃する形で一部生保の経営問題が浮上してくるのは必至の情勢にあった。しかし前期決算では、まさに“神風”が吹いたのです…」(金融庁幹部)
ここで言う“神風”とは、外債投資のことを指す。
「一部問題生保では、この外債投資がズバリ当たったために、思わぬ利益が発生し、何とか決算をクリアすることが可能となったのです」(前述の金融庁幹部)
一部とはいえ、問題生保の経営がまさに丁半バクチなみの外債投資の上に成り立っているとは、驚き以外の何ものでもない。
「とはいえ、2年連続して“神風”が吹くとはとうてい考えられません。実際の数値を伴う形で生保問題が浮上してくる今秋までに予定利率の引き下げに道筋をつけておきたいのです」(金融庁幹部)
これからしばらく、この予定利率引き下げを巡る議論には要注目だ。
2003/5/8