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イラク戦争が始まり、米国の個人消費支出に息切れ感が目立っている。同時多発テロ後や、湾岸戦争中に見られた著しい「巣ごもり現象」はまだ広がりを見せていないものの、戦争の短期終結期待が後退するなかで消費者心理は冷え込んでおり、米経済の下支え役不在となることが懸念されている。
調査会社ショッパー・トラックによると、開戦から4日間の全米小売り売上高は、前年同期比9.9%落ち込んだ。インスティネット社の調べでは、3月の第3週の売上高は同1.1%減。
百貨店大手フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズでは、3月の売上高目標を前年同月比3〜4%減としていたが、開戦後はこの目標を下回る見込みがはっきりした。JCペニーでも、売上高実績は3月の目標を下回っている。
「消費者が戦況を伝えるテレビにくぎ付けとなり、外出を控える『CNN効果』があった。だが影響は軽微」。安売りチェーン最大手ウォルマートは言う。気温が一気に上昇し、春らしい天候になったのと、各店の春物値引きが買い物客を誘い出し、「巣ごもり現象」と言えるまでに至っていない。
ただ、米商務省のまとめによる2月の小売り売上高が前月比1.6%減と、5カ月ぶりのマイナスに転じ、「堅調だった個人消費に陰り」(エコノミスト)と指摘された後だけに、開戦後でいっそう消費息切れの懸念が強まりつつある。
「油価の高止まりで、ガソリン価格が過去最高水準になったのも大きい」と、ダイムラークライスラー系のディーラー大手。開戦後の新車販売台数は、前年より10%程度落ち込んでいるという。今後の消費動向を占う消費者景況感も急速に悪化。調査会社コンファレンス・ボードが25日に発表した3月の景況感指数は4カ月連続で低下し、9年5カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
(03/30 08:25)
http://www.asahi.com/business/update/0330/003.html