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貿易保護を撤廃すれば消費者は6兆円を上回る利益を得る――。UFJ総合研究所がこんな試算をまとめた。1999年時点で、関税や非関税障壁のために日本の消費者が負担しているコストを推計した。10年前(1989年)の12兆円超に比べほぼ半減したが、それでも保護を全廃すれば「生産や雇用への悪影響より利益の方が大きい」という。
UFJ総研は輸入額が10億円以上で貿易保護の水準が一定以上の商品を取り出して分析。保護を撤廃した場合、ビールや軽油、コメなどを中心に対象商品の輸入量は約2割増え、国内の生産は1割強減る。これに伴い、全就業者数の0.8%にあたる55万人が職を失うとみている。
一方、保護撤廃で原油や清涼飲料、コメなどが値下がりすれば、消費者は6兆5700億円の利益を得る。「生産者1人の雇用を維持するのに消費者は1200万円のコストを払っている」計算になるという。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030330AT1F2900729032003.html