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「世に言う“1兆円ファンド”の運用総責任者、野村アセットマネジメントの清水孝則取締役がこの3月末で退任することが決まったが、運用不振の責任を全面的に押しつけられて、まさに詰め腹を切られたということにほかならない。その一方で“1兆円ファンド”の生みの親とも言うべき、稲野和利社長(野村アセットマネジメント)には何のオトガメもないのだからあまりにも不公平だ−」(野村証券幹部)
さる3月14日、野村ホールディングスはグループ会社の役員人事を発表した。
この役員人事の中でひときわ目を引いたのは、前述のコメントにもあるとおり、野村アセットマネジメントの清水取締役がこの3月末をもって退任するという人事だった。
「清水氏は、約3年前に“1兆円ファンド”がスタートして以来、一貫しての運用担当責任者の立場にあった人物。その人が退任するというのだから、運用成績の極端な不振に苦しんでいる“1兆円ファンド”もその運用体制を大きく変えるということなのだろう」(大手証券会社役員)
その“1兆円ファンド”−正確には「ノムラ日本戦略ファンド」−だが、その基準価格はここにきて4000円の大台をとうとう割り込んでしまったのである。
「“1兆円ファンド”の運用指標となっているのはTOPIX。ところが、同ファンドの運用実績はTOPIXよりも約8%弱あまり低い状況にあるのです。ここ最近の株価下落局面で基準価格が下がるのはある意味で仕方がない。しかしTOPIXよりも8%も低いとは、これは異常としか言いようがない。責任問題に発展するのも当然です」(前述の大手証券会社役員)
そしてその責任を一身に背負う形で取締役を退任したのが、同ファンドの運用総責任者(CIO)の清水氏だったのである。
もっとも野村ホールディングスサイドは一貫して、「運用担当者の若返りの一環だ−」
と説明してやまない。
野村証券幹部が言う。
「野村アセットマネジメントの稲野社長は社内的には一貫して、『ファンドのコンセプトには誤りはない。問題があるのは運用体制だ』と主張し続けているのです。このためアナリストの増員を図り調査機能の拡充を進めていますし、運用面ではチーム制を導入した上で、ファンドマネジャーの報酬も成果配分方式に改めつつあります。しかしそれで“1兆円ファンド”の運用実績が上がるのかというと、難しいだろうというのが社内の一致した見方なのです」
前述したように、稲野社長はそもそも、“1兆円ファンド”の構想を練り上げ、その導入を積極的に図った人物だ。
つまり、そもそも“1兆円ファンド”という巨額な投信設定自体に無理があった、となってしまったならば、その責任はすべて稲野社長に向かうことになる。
「そもそも稲野氏は、“ポスト氏家”という点では最有力候補の1人に数えられていた人物。4月1日付で野村ホールディングスの社長は、氏家純一現社長から古賀信行副社長にバトンタッチされますが、新体制になっても稲野氏の“最有力社長候補”というポジションに変化はありません−」(野村証券社員)
つまり、“稲野温存”のために、清水取締役はその詰め腹を切らされたということだろう。
2003/3/28