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2月の失業率は5.24%(1月5.52%)と0.28ポイント低下した。女性失業率は1月の 5.5%から4.9%へ0.6ポイント低下し、男性失業率は5.6%から5.5%に小幅低下し た。BNPパリバ証券会社・経済調査部ジュニアエコノミストの加藤あずさ・さん(Azusa Kato/Junior Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.)は、「女性の失業率が急低下したのは、失業者数が1月に比べて16万人減少したため」としながらも、こう続ける。「就業者数の増加は3万人に留まっており、失業者数の減少が雇用の回復を意 味しているわけではない」
<3月以降、失業率が再び元の水準に上昇する可能性> 高齢化や厳しい雇用情勢を背景に、職探しをあきらめて労働市場から退出する人が増加している。こうした要因が、「2月の失業率低下に大 きく影響している」と言う。2月失業率の大幅な低下には、季節調整の失敗が影響してい る面もあり、「3月以降は失業率が再び元の水準に上昇する可能性がある」。失業率が 持続的に低下するには潜在成長率を持続的に上回る成長が必要。だが、2002年10-12 月の実質GDP成長率は年率2.2%と潜在成長率(2〜3%)に留まっており、需給 ギャップが縮小する状況には至っていない。
<有効求人倍率で見ると、景気後退入りしていない> なお、昨年夏場以降、景気は後退局面入りしたとの見方がある。だが、「景気に最も敏感に反応する雇用関連指標の一つである有効求人倍率をみると2002年3月以降から上昇傾向が続いており、2月も0.61倍と0.1ポイント上昇している」と言う。景気が後退しているのであれば、有効求人倍率も低下しているはず、と言う。