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総務省が28日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は5・2%で、過去最悪と並んだ前月(5・5%)より0・3ポイント改善した。完全失業率が5・3%未満になったのは18か月ぶり。
女性の失業率が前月より0・6ポイント減と大幅に改善したのが要因だが、これは再就職が厳しい状況から自己都合の退職者が減ったことなどが理由と見られる。
坂口厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「今月だけをもって良くなったと判断することはできない。イラク情勢もどういう影響を与えるか注目している」と述べ、雇用情勢の行方を慎重に見守る考えを示した。
2月の完全失業率を男女別に見ると、男性は5・5%(前月比0・1ポイント減)、女性は4・9%だった。女性の自己都合の退職者は、対前年同月比5万人減と大幅に減った。世帯主の失業者は96万人で、4か月ぶりに100万人を割った。
産業別に見ると、昨年1年間を平均すると毎月前年と比べて62万人減っていた製造業の就業者数が、1月は同25万人減、2月は同14万人減と、減少幅が小さくなっている。一方で、1月まで34か月連続で前年同月より増加していたサービス業の就業者数が減少に転じた。
500人以上規模の企業では、雇用者数が対前年同月比で2か月連続で増加となった。
厚生労働省がこの日発表した、2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍と前月より、0・01ポイント改善した。有効求人倍率の増加は6か月連続。
(2003/3/28/11:27 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030328i101.htm