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地方自治体が25%以上を出資する全国7005社の第3セクターのうち、35%にあたる2445社が赤字であることが27日、総務省の調査で明らかになった。2002年7月時点での直近決算を調べた。全法人に占める赤字法人比率は1年前の前回調査とほぼ同じ。合計の赤字額は1701億円で前回より32億円減った。
第3セクターや地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社など地方3公社の数は今年1月1日時点で1万159社で、3年前に比べ24社の微増。うち36%の3633社が総額8261億円の補助金を受けている。貸付金は13%の1265社が受けており、貸付金残高は4兆2096億円。
経営難やすでに目的を達成したなどを理由に1999年から2001年までの3年間で287社が廃止、148件が統合している。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030327AT1F2701427032003.html