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★株、「２度目の金融支援」がはらむ銀行株安リスク
【ＮＱＮ】実質新年度相場入りした26日の株式市場で日経平均株価は反
発。３月期決算銘柄の配当落ち分を考慮しても160円近く上げ、順調な
スタートを切ったようにみえる。３月期末の株価が気掛かりだった銀行
株も終日、落ちついた動き。福井俊彦日銀総裁が前日、金融危機の回避
へ万全を期す考えを表明したことも銀行株の下支え要因になったようだ。
一方でこの日は、銀行株安のリスクが完全に去ったとはいえないこと
を暗示する材料も飛び出した。「三井住友銀行は経営再建中の熊谷組に
対し総額3000億円の金融支援を実施する方向で最終調整に入った」（26
日付朝日新聞朝刊）。この報道を受け、熊谷組株は取引時間中としては
約３週間ぶりに20円台を回復した。
銀行が経営不振企業を支援すること自体は珍しくない。ただ熊谷組の
例が目を引くのは、もし三井住友銀が金融支援を実施すれば、2000年度
の債権放棄に続き２度目になることだ。
2001年９月に全国銀行協会と経団連（当時）が作成し、金融機関が債
権放棄に応じる際の基準を示した「私的整理に関するガイドライン」。
私的整理とは、会社更生法や民事再生法など法的整理によらず、債務の
猶予・減免によって企業再建を目指す手法を指す。
全銀協の企画部広報室は日経ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対し「ガ
イドラインは厳格な私的整理を基本として『３年をメドに実質的な債務
超過を解消する』などの項目を盛り込んだ。金融支援は一回限りという
前提で作成した」と説明する。ガイドラインに法的拘束力はなく、また
熊谷組への最初の金融支援はガイドラインの作成前だが、同一企業への
複数回にわたる巨額支援は、金融・産業界に深刻なモラルハザードを招
きかねないという懸念が残る。
「２度目の金融支援」に絡んで、銀行株は苦い経験がある。昨年11月
、藤和不に対する２度目の金融支援実施が報じられたＵＦＪは、市場か
ら「問題の先送り」と批判され、株価が旧商法下の50円額面換算で100
円割れとなる８万6000円まで売り込まれた。ある外国証券アナリストは
「市場は安易な金融支援に厳しい視線を向ける。報道が事実なら三井住
友ＦＧ株には下落リスクが残る」と予測する。（鍋井弘士）
クイックより
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