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東京 3月26日(ブルームバーグ):厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会・年金資金運用分科会は26日、今年4月から始まる2003年度の公的年金積立金の運用方針などを話し合い、新年度の新規市場投入額を12兆1000 億円とすることを決めた。前年度は9兆円だった。
これにより、年金資金運用基金が金融市場で運用する運用資産総額は03年3月末の約32兆円から04年3月末までに44兆円に拡大する見通しだ。44兆円の資金配分比率は、国内債券が50%から60%(55%±5%以内)、国内株式が 21%から16%(21%−5%以内)、外国債券が9%から4%(9%−5%以内)、外国株式が13%から8%(13%−5%以内)、短期資産が2%と決めた。
同分科会では昨秋以降、デフレ下で株式運用を継続するのが適当かどうかを話し合ってきたが、結局、基本ポートフォリオ策定時に定めた2008年度までの各年度ごとの資金配分計画に沿った内容でまとまった格好だ。
同日、厚生労働省内で会見した同省年金局運用指導課の泉真課長は、03年度の新規市場投入額12.1兆円の配分比率について、「時価変動を除いてざくっと計算すると、国内債券が7.9兆円、国内株式が1.7兆円、外国債券が1.3兆円、外国株式が1.2兆円になる」と語った。
一方、来年度の新規運用資金の総額は19兆5000億円となる。そのうち財投債引き受けに5兆7000億円、財投借入金の返済に3兆7000億円が振り向けられる計画だ。
新規資金配分について、市場関係者は「昨年から3兆円増額されたことは評価できるが、十分ではない」(英運用会社ジェード・アブソリュートのスコット・マクラシャン・ファンドマネージャー)とみている。同氏は「もっとまともなポリシー(政策)をまとめてほしい。少なくとも投資家を納得させるようなポリシーを見せてほしい」と語っている。
東京 鷺池秀樹 Hideki Sagiike
山崎朝子 Tomoko Yamazaki
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