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フランクフルト 3月26日(ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所が26日発表した3月の旧西ドイツ地域の景況感指数(1991年=100、季節調整済み)は88.1と、2月の88.9から低下した。ブルームバーグ・ニュースが実施したアナリスト予想調査では、89.0への小幅上昇が見込まれていたため、予想外の低下となった。景気が低迷している兆候があらためて示された。
ハイデルベルグセメントのバウアー最高経営責任者(CEO)は24日、「ドイツでは、企業が投資について非常に慎重になっている。戦争が投資に悪影響を及ぼしている」とし、「2004年以前に経済成長はみられないだろう」との語っていた。
欧州最大の経済大国、ドイツは2001年下半期にリセッション(景気後退)を経験して以来、ほとんど成長が見られない状態が続いている。
Ifo景況感指数は、ドイツ国内で最も注目を集めている企業マインド調査で、7000社余りの製造業、卸売・小売業、建設業の幹部から得た回答を基に算出されている。3月の調査では、回答の約4分の1が対イラク戦争勃発後に集計されている。
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