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株券をペーパーレス化・法制審部会中間試案
法相の諮問機関、法制審議会の会社法部会(部会長・江頭憲治郎東大教授)は26日午後、株券の不発行(ペーパーレス)制度を創設し、株式売買をめぐる一連の手続きを電子化することを柱とした商法などの改正要綱中間試案を決めた。
2001年にコマーシャルペーパー(CP)、02年に普通社債、国債を対象に行ったペーパーレス化の法整備に続く第三弾で、上場企業など発行会社のコスト負担の軽減や、取引の決済期間短縮を図るのが狙い。
法務省は、法制審が今後まとめる要綱を踏まえて秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年4月の施行を目指す考え。金融庁によると、法整備後、電子化に対応する決済システムの開発を経て、遅くとも09年までに株券の廃止が実現する見通しだ。
中間試案は、ペーパーレス制度の適用範囲について(1)企業の判断に委ね発行継続の選択も可能(2)政令で定める日に一斉に不発行会社に移行―の両案を併記。同部会は国民への意見募集を踏まえて、結論を出す予定。〔共同〕 (17:08)