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住信基礎研究所・主席研究員の伊藤洋一さん(Yoichi Itoh/ Chief Economist,STB Reserch Institute)は24日、「金融市場にとっても、今週、最大の焦点は『バグダッド攻防』だ」と語る。そこで今回の戦争が短気で終わるのか、長期になるのかが判明するからだ。仮に長期に及びそうになれば、「一転して株安、ドル安、原油高に戻る可能性がある」
<一部で、”ベトナム化”の兆しも見える> 米英軍の作戦はバグダッド包囲までは非常に明確で、確かにその通り進展している。ただ、接近戦になった時にどういう戦いをするのか、最終的にフセイン大統領とその息子達をどうやって捕捉するのかなど、戦略が突然曖昧になる。しかし、「ここが一番重要なのだ」として、こう続ける。「膠着状態になれば、市場は堪忍袋の緒を切らす。また膠着すれば、各地でゲリラ的な対米英軍攻撃が発生しよう」。そもそも、米国は市街戦は避けたい。だが、その後の戦略が見えてこない。イラク南部の街でも、制圧した、市民に歓迎されていると思っている場所で、イラク兵による待ち伏せ攻撃に遭っている。「一部でベトナム化の兆しも見える」として、バグダッド攻略に時間がかかれば、「この傾向は高まるだろう」と見ている。
<首都攻略後も待ち受ける困難=イラクの戦後処理> イラクの戦後処理はさらにむずかしい。フランスは「国連しか、その権威はない」と主張しているのに対して、米国は長ければ2年にもわたって軍政を敷くと言っている。英国も戦後処理に関しては素早く国連に任せたい意向のようで、この面での米英の足並みは揃っていない。しかも、常識を持って見れば、米国が言うような「イラクの民主化」が簡単に出来るとは容易には思えない、と言う。