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日銀、銀行保有株の購入枠３兆円に拡大決定
日本銀行は２５日、政策委員会の臨時金融政策決定会合と通常会合を開き、昨年１１月に始めた銀行保有株買い取りの枠を２兆円から３兆円に広げることを決めた。イラク戦争に伴う経済の混乱で株価が下落し、金融システム不安が生じるのを未然に防ぐ狙い。政府・与党の要請に沿った対応で、政府との協調姿勢を打ち出すもの。しかし、中央銀行が株式市場の需給対策に乗り出すことにもなりかねず、議論を呼ぶのは必至だ。
日銀は、銀行保有株の買い取り枠２兆円を設定し、今月までに１兆円余りを買い取っている。しかし、政府の株式取得機構が十分に機能していないことや、イラク戦争の長期化によって世界的な株式低落が懸念されることから、買い取り枠の拡大に踏み切った。
ただ、１１月以降の株価低迷ですでに含み損も抱えている。価格変動リスクのある株式の買い取り拡大は日銀の資産を劣化させ、年に５０００億〜６０００億円を見込む国庫納付金の減少や通貨への信認の低下などの悪影響も懸念されている。
先行した政策決定会合では、当座預金残高目標を現行の「１５兆〜２０兆円」（４月１日以降は１７兆〜２２兆円）に維持することを全員一致で決めた。年度末対策に限定していた機動的な資金供給は、イラク戦争で「不確実性の高い状況が続くとみられる」として弾力運用できるようにした。政府・与党が求めている長期国債の買い増しや株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）などの購入は見送った。
臨時の決定会合開催は新しい日銀法のもとで初めて。４月７、８日に開催が決まっている定例の決定会合を待たずに開くことで、デフレ克服に向けた積極姿勢をアピールした。
また、金融政策運営の「基本的枠組み」についても検討を進めることを決めた。金融政策の透明性向上と金融緩和の波及メカニズムの強化に関する「論点」を定例決定会合で整理し、「企業金融や金融調節の面でどのような措置が考えられるか」を検討する。銀行の持つ中小企業向け債権や協調融資債権の事実上の買い取りなどを想定しているとみられる。また、現在は月に５日だけ実施している公定歩合による補完貸付制度（ロンバート型貸し出し）を当面、全営業日実施する。
(03/25 14:17)
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