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75歳以上からも保険料 医療改革政府方針
医療制度抜本改革の政府の基本方針が24日、明らかになった。最大の焦点になっている高齢者医療については、75歳以上だけが加入する別建ての保険を創設し、高齢者に新たな保険料負担を求める内容となった。65〜74歳は、各保険運営団体の保険料負担をならす新たな仕組みを導入する、としている。与党と最終調整し、28日の閣議で決定。05年の国会に関連法案を提出し、08年度実施をめざす。
現行の高齢者医療(対象は71歳以上、06年10月までに段階的に75歳以上に引き上げ)は現役世代の各医療保険が、膨らみ続ける高齢者の医療費を支えているが、被保険者にとってそのルールが見えにくいため、負担増や不公平を見直すべきだとの意見が強まっている。
このため基本方針は現行の老人保健制度を廃止し、75歳以上は別建てとすることにした。運営主体は示されていない。これにより、サラリーマンの扶養家族でそれまで保険料を払っていなかった人も、75歳以上になると新たに保険料を徴収されることになる。今後、低所得者らの負担を軽減する仕組みなどを検討する。
財政面で政府は、患者自己負担を除いた医療給付費の5割程度は国や自治体が公費を投入する考え。現役世代の医療保険も「連帯保険料」として財政支援をすることになるが、高齢者自身が払う保険料と連帯保険料の負担割合など具体的なことは明記されていない。
一方65〜74歳は、退職サラリーマンの受け皿となっている国保の退職者医療制度を廃止し、各運営団体の保険料負担の不均衡を調整する新たな仕組みを導入する。しかし、いまより負担が増える可能性が大きい大企業の健保組合の反発に配慮し、具体案は示さなかった。
そのほか基本方針には、市町村が運営する国民健康保険(国保)や政府管掌健康保険(政管)を都道府県単位の運営に順次移行させることや、診療報酬体系を、現行の出来高払いを基本とする医療技術の評価と、医療機関の運営コストなどの評価に大別することなどが盛り込まれた。
(03/25 03:02)