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日銀は25日に開いた臨時の政策委員会・金融政策決定会合で、追加金融緩和策を全員一致で決めた。イラク戦争が日本経済に悪影響を及ぼす事態を防ぐため、3月期末だけでなく4月以降も潤沢な資金供給を続ける方針を決定。金融機関が担保さえあれば必要時に日銀から公定歩合水準(現行年0.1%)で資金を調達できるロンバート型貸し出しの期間を現在の5営業日から、無期限にすることも決めた。
政策決定会合に続いて開く通常の政策委員会で金融システムの安定化策として、銀行保有株の買い取り枠(現行2兆円)を1兆円拡大することも決める。金融政策決定会合の臨時開催は、1998年4月に新日銀法が施行されて以来初めて。同法の規定に基づき、議長の福井俊彦総裁が4月7、8日の定例会合を待たずに招集を決めた。
イラク戦争の開戦直後は早期終結観測から、株高、円安・ドル高が優勢だった。しかし24日のニューヨーク市場ではフセイン大統領のテレビ演説などを材料に早期終結観測が遠のき、ダウ工業株30種平均が300ドル余り急落するなど、市場混乱の懸念は消えていない。 (12:18)