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財務省の林正和次官は24日の記者会見で、福井俊彦日銀総裁が追加的な金融緩和の条件として日銀の国庫納付金減額を挙げたことに「日銀がリスク資産を持つことで、納付金が当初予算額からびた一文変わってしまうのは困ると言うつもりはない」と述べ、一定の理解を示した。
政府・与党の一部は日銀に株価指数連動型上場投資信託(ETF)など値下がりの可能性がある資産の購入を求めている。日銀がこうしたリスク資産を購入し、価格下落に備えて引当金を積み増すと国庫納付金が減る可能性があるが、すでに塩川正十郎財務相は容認する姿勢を示している。林次官は財務相の意見に同調しつつ「通貨発行で得た利益は国民に帰属するという日銀納付金の本来の性格と、日銀の財務の健全性をどう考えるか。全体をみて判断すべきだ」とも指摘。日銀が財務の健全性だけを優先して過大な引当金を積むことをけん制した。 (20:02)