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WSJ-ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト
---イラク戦争が始まったのを受け、米航空業界の経営危機が、一段と深刻さを増してる。こうした中、経営破たんを回避させるための手段や、政府がどの程度の支援を提供するかをめぐり、ブッシュ政権内部で意見の大きな隔たりが生じている。スノ―財務長官とダニエルズ行政管理予算局（OMB）局長などの反対派は、政府の支援は業界再編および労使契約見通しをさらに遅らせるだけと主張。これに対し、カード首席補佐官とミネタ運輸長官は、現在のように深刻な危機を政府が座視することはできないと主張している。
---バグダッドへの空爆開始後では最初の週末となった22、23日における全米各地のショッピングモール、自動車販売ディーラー、不動産取扱い店などでは、ほぼ普段どおり業務が行われたもようだった。多くのエコノミストや経営幹部は、景気低迷期におけるイラク攻撃の開始は、消費活動の大幅に抑制につながると懸念していた。しかし、さまざまな業界の暫定報告からは、消費者の多くが、途絶えることのない戦争報道の合間にも、モールや自動車ディーラーに出かけていることが明らかになった。
---米シティグループ(NYSE:C)のサンフォード・ワイル会長兼最高経営責任者(CEO)が23日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の理事指名を辞退したことが、消息筋によって明らかになった。
ワイル会長が一般投資家の代表として理事に就任することについては、個人投資家らの利益にそぐわない、とする批判の声が高まっていた。特に声高に批判したのはニューヨーク州のエリオット・スピッツァー司法長官。NYSEは21日、「一般の代表者」としてワイル氏を理事に指名すると発表したが、スピッツァー長官はこれを受けてNYSEのリチャード・グラッソ理事長に電話をかけ、この指名について「 言語道断だ」とするとともに、指名を取り下げるようパブリック・キャンペーンを行うと警告した。
---米たばこ・食品大手アルトリア・グループ(旧フィリップ・モリス)(NYSE:MO)の米国内たばこ部門、フィリップ・モリスUSAが、「ライト」という表現で一般のたばこよりも健康被害が少ないかのような誤った印象を消費者に与えたとして、喫煙者らが 起こしていた集団訴訟で、イリノイ州巡回裁判所のニコラス・バイロン判事は21日、フィリップ・モリスに対し、総額101億ドルの損害賠償金を支払うよう命じた。「ライト」という表現をめぐる集団訴訟で判決が下ったのは今回が初めて。判事がフィリップ・モリスの責任を認めたことを受け、今後、他たばこ大手も同様な責任を問われる可能性がある。
---イラク戦争の開戦を受け、中東地域における戦争・テロ被害をカバーする保険の料金が急増しており、中には10倍以上に拡大する例もみられている。また、保険料およびリスクの増加を受け、中東地域への航行を延期する海運業者も表れている。保険ブローカーなどによると、高い保険料が中東地域の物流にとり、大きな足かせとなるかどうかは、今後の戦況次第という。
（３月24日付のWhat's Newsより）
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