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株、8400円台回復も不透明感ぬぐえず――戦況よりも政策に失望
【NQN】24日午前の日経平均株価は続伸し、取引時間中では6日以来となる8400円台を回復した。参加者が心理的な節目とみていた25日移動平均である8310円を取引開始後すぐにあっさり上回ったことで、6日の取引時間中に付けた高値8509円が意識されている。しかし、米国株に比べた国内株の戻りの鈍さは否めず、下値は固まったとは言えないようだ。
ダウ工業株30種平均は12日の7500ドル台から8連騰し、みるみるうち に8500ドル台を回復した。上げ幅はほぼ1000ドルに達し、上昇率は13%を超えた。一方、日経平均はきょうで4日続伸。バブル経済崩壊後の安値水準である7800円台に比べ、上げ幅は500円強に過ぎず、上昇率は7%にとどまっている。春分の日で21日が休みだったにもかかわらず、日経平均は米国株高に追いついていない印象だ。
国内株の上値を抑えた一因は、日本時間今晩(24日夜)の米国株の動向が気掛かりなためだ。さすがに急速に戻してきた後だけに、上昇基調が継続するとも考えにくい。24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物やS&P500種株価指数先物が軟調に推移していることも心理的な重しとなった。「米軍兵がイラク軍の捕虜になった」「米軍がトルコの後方支援基地から撤収を始めた」「バグダッドの南で大規模な化学兵器工場を見つけた」。これらのニュ―スが、イラク戦争の早期終結ムードに水を差したようだ。
もっとも、政府・与党と日銀の緊急経済対策に失望を隠せない参加者が多いことこそが、相場上昇に弾みがつかない理由なのかもしれない。与党は時価会計制度の導入の一時凍結を要請したことが伝わったが、市場の声は「3月決算期末を乗り越えることしか考えていない、極めて姑息(こそく)な手段だ」と厳しい。むしろ、外国人投資家には構造改革の後退とも受け止められかねないとの懸念すら広がっている。
仮にイラク戦争が短期で終われば、次は北朝鮮情勢に焦点が移る。「目先の対処療法ではなく、外国人や個人投資家の資金が流入するような流動性を高める政策発動が急務なのに」と、参加者はきょうの株高を素直に喜べないようだ。(鎌谷智子)
クイックより