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ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.）は今日のポイントとして、�@海外投資家の関心事項、�A日銀の購入資産拡大について 、を挙げる。このうち、日銀によるＥＴＦやＲＥＩＴ等リスク資産の購入問題に関しては、「これまでの見方を変更する必要はない」と語る。結論から言えば、「こうした動きが加速することは当面ない」とみておくことが必要と言う。ポイント（ほぼ原文通り）は以下のとおりーー。

＜１．まだ紆余曲折の国庫納付金減少問題＞　日銀の国庫納付金減少問題（日銀による引当て強化による収益減少）につい ては、塩川財務相が納付金減少を容認するスタンスにあることから、今後、日銀によるＥＴＦ等購入のボトルネックになる可能性は低下した。ただ、塩川大臣は 財務省事務方に比べて納付金減少にかなり柔軟であることを忘れてはならない（まだ紆余曲折の可能性は残っている）。

＜２．最大のハードルは、政府が金融危機宣言を行う姿勢にないこと＞　日銀によるリスク資産購入に対する最大のハードルは、政府（金融庁及び財 務省）が金融危機宣言を行う姿勢に引き続きないこと、である。金融庁の「株価7000円でも金融不安は起こらない」というスタンスが変わらない限り、日銀のリスク資産購入は簡単には進展しない。日銀によるリスク資産購入（株式買取り枠 の拡大も含め）は、日銀による新たな金融危機宣言をどうしても伴わざるを得ないからである。この点については、これまで再三述べてきたので繰り返す必要はないだろう。

＜３．危機宣言を要しない予防的対応のフレームワーク作りへ＞　従って、今後の最大の焦点は、引き続き、「危機宣言を要しない予防的対応のフレームワーク作り」となる。その柱は、「予防的公的資金注入」と「その発動と一体化した日銀への協力要請」（日銀によるＥＴＦ購入等）になる。現行の 預金保険法を超えた危機対応スキームの策定である。政府が、こうした新たな公的介入スキームの立ち上げにいかに早期にコミットできるか、に引き続き注目していく必要がある。

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