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「イラク戦争と株価下落への対応を目的とした“緊急経済対策”の策定に向けて休日返上で作業を進めている最中だが、その“緊急経済対策”の中身は、金融政策が主体となってくることは間違いない。今後議論の焦点は、以下の３つの施策が対策に盛り込まれるかどうかに絞り込まれてくるはずだ。（１）日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）の購入（２）日銀の銀行保有株買い取り枠の拡大（３）減損会計導入の延期−」
自民党幹部がこう解説してみせる。
昨日（３月２３日）、まさに“休日返上”を地でいく形で、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルに経済閣僚と与党３党の幹事長と経済政策担当責任者が急遽集まり、“緊急経済対策”の策定へ向けての協議をスタートさせた。
「この会合は、塩川正十郎財務相が主導する形で開かれたものです。注目すべきなのは、この会合に、日銀の白川方明理事が参加したことでしょう。このことは、政府・与党と日銀との間に、事実上の『アコード（政策協定）』が構築されつつあることを意味すると見ていいでしょう−」（前述の自民党幹部）
もっとも昨日の会合を見る限り、日銀は一方的な攻勢にあっているのが実情だ。
「先週末までの段階で、緊急経済対策としてとりあえず列挙されていた項目は、日銀によるさらなる資金供給の拡大、銀行の株式保有制限の延期、政府系金融機関の積極的活用−といったところだった。しかしこれでは、ほとんどその実効性を持ちえないだろう。そこでさらに突っ込んだ施策を実行する必要に迫られているのが実情だ」（与党経済政策担当者）
とはいえ、前述した３つの検討項目のうち、２つは実行するにあたって日銀が主導するべきものだ。
「いずれにしても、日銀に対して強烈なプレッシャーがかけられていることは間違いない。福井新総裁にとってまさに就任早々に非常に厳しい局面に立たされたといえよう」（日銀幹部）
中でも、“日銀によるＥＴＦ等の購入”の項目については、現段階においてこれを実行するのは日銀にとってかなり高いハードルになっているといえるだろう。
「いくら事実上の『アコード』を結んだからといって、こう次々に政府・与党の要求を飲まされたのでは、“日銀の独立性”という問題に抵触してしまう。どこかで歯止めをかける必要があるだろう−」（日銀幹部）
政府・与党からの攻勢にさらされ、守勢に立たされている日銀は、現段階においてその防衛ラインを、“ＥＴＦ等の購入”に置いているフシがある。
福井新総裁自身、「（株式の）価格をつり上げるために政策手段を広げることは考えていない」と発言し、日銀が直接的に“株価対策”に手を貸すことには否定的なスタンスをとっている。
「そもそも日銀が、“銀行保有株の買い取り”に動いたのは、日銀が銀行の不良債権処理を後押しするためであって株価対策ではない。そのあたりの事情は、是非誤解しないでいただきたい−」（日銀幹部）
とはいえ、福井新総裁は“ＥＴＦ等の購入”に対して絶対反対のスタンスをとっているわけではない。
果たして、日銀が“ＥＴＦ等の購入”という要求に対してどのような判断を下すのか。
その攻防戦には、要注目だ。
2003/3/24
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。