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東京 ３月24日（ブルームバーグ）：内閣府は24日、同府が毎月公表している「景気ウォッチャー調査」で街角の景況感を聞いているタクシー運転手、飲食店・小売店の店員ら各地域の「景気ウォッチャー」から景況感について直接意見を聞くため、「景気ウォッチャーセミナー・全国大会」を開催した。
大会終了後の内閣府の記者説明によると、会合は「昨年来の景気マインド低下傾向はこのところ歯止めがかかっている」という２月の景気ウォッチャー調査の判断や、「景気はおおむね横ばい」とした３月の月例経済報告の基調判断をともに確認する内容だったという。
参加したウォッチャーからは、「イラク攻撃が始まってから、すでに50人が旅行をキャンセルしている」（旅行会社）といった声があったという。
また、「いらないモノは買わないが、必要なモノは買う」「これまで自動車、タクシーで来店していた人が歩いてくる」といった消費者の財布のヒモが固いことを指摘する声もあった。一方では「ＵＶ加工、形状安定など付加価値のある商品は説明すれば売れる」「地方物産展は好調」「バレンタインデーには5000−6000円もするチョコレートが売れた。個人消費はそれほど悪いわけではない」「バリアフリーのお店にはよく人が入る。介護関連用品などが出ている」といった明るい意見もあったという。
住宅関連で「敷地2000坪、坪単価が75万といった高額の物件が出ている。これは税制効果で夏まで続くと思う」といった指摘があったほか、「時計は高いものと安いもの、ともに出ている」といった声もあり、消費の２極化進行への指摘も目立ったという。
大会には景気ウォッチャー40人のほか、小林勇造・内閣府審議官、堺屋太一・内閣府特別顧問らが参加した。
東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi
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