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日本政策投資銀行が24日午後発表した設備投資計画調査によると、2003年度の全産業ベースの設備投資は2002年度見込み比で3%減の19兆2710億円と、3年連続で減少する見通し。製造業は電気機械や鉄鋼の投資拡大で増加するものの、非製造業で都市再開発関連投資が減少する。
調査は資本金10億円以上の企業を対象にアンケート形式で行い、約3000社が回答した。製造業は同1.1%増の5兆9412億円。薄型ディスプレー関連の投資が活発な電気機械、設備更新が増加する鉄鋼、非鉄金属で投資が増える。自動車は2002年度に続き増加を見込む。
一方、非製造業は同4.8%減の13兆3297億円となる見通し。首都圏を中心とした都市再開発工事などがピークを過ぎることから不動産、鉄道、倉庫・運輸の各業種がマイナスに転じる。電力、通信・情報は設備投資の抑制が続くとしている。 (16:00)