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国土交通省が24日発表した今年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比6.4%下がり、12年連続で下落した。土地の需要は冷え込んだままで、下落幅は2年連続で拡大した。東京都心部では再開発効果などにより下げ止まりや反転の動きも目立つが、地方の下落幅はバブル崩壊後最悪を更新。資産デフレが加速し、企業や金融機関の大きな重しになっている。
全国平均で住宅地は5.8%、商業地は8.0%下落した。住宅地の下げ幅が0.6ポイント拡大した半面、商業地は0.3ポイント縮小した。住宅地はピーク時の1991年に比べて39.7%下がり、ほぼ87年の水準。商業地は同65%下がってほぼ79年の水準にまで落ち込んだ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地は91年比で55.2%下落と半値以下、商業地は77.7%下落と4分の1以下になった。
地価が収益性や利便性など利用価値に応じて決まる動きは顕著だ。再開発が進む東京・品川駅前(港区港南)などでは、12年ぶりに1割近く上昇した地点も出てきた。 (18:00)