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イラクと北のテロ拡散で日本経済壊滅も
デフレ対策など吹っ飛ぶ
短期ならプラス、長期化ならマイナス−。米国のイラク攻撃が経済に与える影響について、こう予測する市場関係者も多い。だが、安全保障に詳しい識者は、たとえ短期終結しても、拡散する報復テロや北朝鮮の火種が小手先の株価対策やデフレ対策を吹っ飛ばし、日本をはじめ世界経済に壊滅的な打撃を与えかねないと警告する。
「確かに２−４週間の短期で終わるなら、市場は織り込み済み。不安定要因が払拭（ふっしょく）されることで、株価が大幅に下がることはないだろう。原油価格も１バレル＝２０ドル以下を目指すこともありうる」と語るのは、独立総合研究所の青山繁晴氏。
だが、その後も回復基調が続くかといえば、全く逆だという。青山氏はその理由を「１００％の確率で、テロが拡散する」と断言する。
フセイン大統領が１６日、軍幹部に「世界中の空、陸、海で戦う」と脅し文句を言ったが、これも「米当局などはテロを指しているとみている」というのだ。
日本も例外ではない。「米国を支持していて、これまで大規模なテロを受けていない日本や英国、スペインが狙われやすい。在日米軍基地も標的になる」と青山氏。
「テロの拡散は、今まで経験したことのないファクターだが、株式市場は予測のつかないものに対して弱い。有事法制すらない日本でテロがあれば、日本経済はもちろん、世界経済への致命傷となりかねない」（同）
国際収支と財政収支の双子の赤字を抱え、米国経済も事態は深刻だ。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨（はじ）浩一氏は「イラク戦が早期に終結しても、米国はいずれ収支改善に動かざるをえない。これに伴い、日本から米国への輸出がピークアウトするため、景気後退は避けられない」とする。
雇用も悪化し、自動車販売も息切れ。大手銀行の主任エコノミストは「ビッグスリーの操業停止やマクドナルドの店舗閉鎖など、身近な大企業の苦境が現実化すると消費マインドの冷え込みが加速する」とみる。
青山氏も「米国本土のテロも防ぎようがない。石油産業が部分的に良くても、兵器産業にはかつてほどの広がりもない。テロが一つでもあれば、航空産業は壊滅的状態になる」と指摘する。
イラク後に日本の抱える問題としてクローズアップされるのが北朝鮮だ。「北は（中距離ミサイルのノドン発射など）必ず仕掛けてくる」と青山氏は強く警告する。
「実はイスラム原理主義のテロリストの多くがピョンヤン（平壌）やその近郊で訓練を受けている。両者が連携したテロが日本で起きることもありうる」というのだ。
デフレが続き、期末決算の３月危機を乗り切るだけで精いっぱいの日本経済だが、もはや打つ手はないのか。
青山氏は「株式市場の不安を取り除くことを優先する必要がある。テロ対策を盛り込んだ有事法制を早期に成立させるべき」と提言する。
「これまでは安全保障で株が上がるということはなかったが、ブッシュ大統領の最後通告から、１８０度変わった」と青山氏が語るように、経済と戦争の関係も新たな時代に入ったようだ。
イラク対応を「その場の雰囲気だ」と述べてひんしゅくを買った小泉純一郎首相だが、日本を取り巻くこうした危機的な「雰囲気」こそ察知して、即行動に移していただきたいのだが…。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。