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アメリカならば2001年12月FRBのグリーンスパン議長以下ゴールドマンサックスやJPモルガン等10法人、2個人が金の価格操作で告訴された事件であるとか不正会計の問題、ヨーロッパならば株安で大打撃を受けている生保に更に襲いかかろうとしている総額2兆ドルにも渡るクレジットデリバティブの問題、日本では通貨の信用を失墜させる日銀の株買い取りや致命的な財政赤字等、今後も信用構造に関わる問題が出てきます。日本では不良債権処理の先送り、デフレ克服の先送り、ペイオフの先送りと同様、減損会計も先送りするかもしれません。2003年問題と言われる過剰なオフィススペースの供給から生じる不動産価格の暴落懸念から日銀もREIT(不動産投資信託)に手を出していく可能性が高いと思います。土地を担保に融資しておりますので、不動産が暴落すると銀行の不良債権が今年、来年と爆発的に増大する可能性があるからです。つまりセントラルバンクが株や土地を買うということです。買えば価格が上がるからという理由だけで…。行くところまでいくのでしょう。神を信ずるだけで良いのに、それがこざかしい知恵でできなくなっております。もう手遅れですが、では資本主義の後に来る経済原理とは何でしょう。日本の悪例を取ってみるとよく分かるかもしれません
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